建物を建てたり、リフォームをするとき、専門家（建築士）が入らずに、工務店や大工さんだけで行われるケースがよくあります。専門家が監修した詳細な図面のないまま建設され、後にトラブルとなることもあるでしょう。

マンション紛争などでは、多くの関係者の利害を調整する必要があり、当事者だけで解決できない場面も多くあります。早めにご相談いただくことで、不利益を回避することが可能になります。当事務所では、建築士やマンション管理士などと協働して、適切な事案の解決をご提案いたします。

交通事故の分野では、弁護士保険の普及により、これまで泣き寝入りだった少額の事件でも、弁護士に依頼することが容易になりました。相手方（保険会社）の提案内容は、弁護士が入るか否かで大きく変わってきます。お早めにご相談ください。

医療分野では、病院側、患者側、いずれのご相談も承っています。
病院側の場合、企業法務のように「予防」が重要になりますので、継続的なサポートに力を入れています。
患者側の場合、知りうる情報が限られる状況の下、証明責任が患者側にあるため、協力医との連携、知識や経験が重要となります。難しい事件類型ですが、これまで多くの事案に当たってきました。

相続や離婚など、家族に関する問題も多く取り扱っております。当事務所では女性、男性どちらの弁護士も所属しておりますので、「同性の弁護士の方が話しやすい」というご希望も承ります。家族の問題、特にDV関係は、相手に対する遠慮や恐怖、プライバシーをさらしたくないという思いなどから、他人に相談しづらい問題かと思いますが、一刻も早い解決のため、お気軽にお話しください。

感情のもつれが深くなると、話し合いでは解決できず、訴訟となるケースもあります。訴訟となると解決までに時間がかかり、その分心理的な負担も大きくなります。
早期にご相談いただくことで、話し合いでの解決の道も広がります。

会社側、労働者側いずれのご相談も承っています。
会社側の場合、取引上のトラブルや解雇無効などのご相談を多くお請けしています。予防という観点が重要となりますので、顧問として継続的なサポートをさせていただければと思います。

労働者側の場合は、サービス残業、退職トラブル、ハラスメントなど幅広いご相談がございます。証拠の確保や会社への対応方法など、早い段階でご相談いただくことでできる対策が増えますので、在職中の段階でまずはご相談ください。

被害者側・加害者側、被疑者・被告人段階、あらゆるご相談をお受けいたします。

加害者の場合は特に、初動が何より大事です。最初の対応を誤ると、勾留期間が長引いてしまったり、起訴されてしまったりと、社会復帰しづらい状況に陥る可能性が高まります。逮捕後72時間は家族でも面会できず、本人に会うことができるのは弁護士だけですので、お早めにご相談ください。

当事務所では、少年事件や被害者支援にも力を入れております。犯罪被害者支援委員会に所属する女性弁護士が中心となって、きめ細かいサポートをいたします。依頼者様やご家族の心情に寄り添い、今後の人生につながる解決を目指します。

債務整理は、任意整理、個人再生、破産などの方法があります。どの場合も弁護士が介入した時点で各業者からの取立てはすぐにストップします。各々の状況によって、ご自身では「自己破産するしかない」とお考えの場合でも、他の方法が選べることもありますので、まずはご相談ください。

また、当事務所がご相談者のお話を伺った上で自己破産が最適だと判断した場合でも、そのメリット・デメリットについて丁寧にご説明した上で、手続きを進めさせていただきますので、ご安心ください。

企業経営者様のご相談もおまかせください。民事再生事件の申立代理人、破産手続申立代理人などの経験を活かし、最善の対応をいたします。